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当サイトでは全国の新設法人リストを無料公開しております。公開中のリストは国税庁で新たに法人番号が指定された新設法人を年度別・月度別・都道府県別にEXCELファイルでリスト化したものです。新設法人はビジネスチャンスの“宝庫”です。新規開拓の営業リストとしてぜひお役立てください。
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ダウンロード方法
新設法人リストは「パスワード」で保護された専用ページにアップロードされています。ダウンロードには会員登録が必要です。まずは以下より会員登録してください。会員登録していただきますと、「パスワード」が記載された自動返信メールが送信されます。メール本文内の「パスワード」を入力することで、当サイトで公開中の新設法人リストをすべてダウンロードできるようになります。
当サイトではエリア指定や条件指定によって新設法人リストを検索できます。エリア指定では「地域」または「都道府県」から新設法人リストを探せます。条件指定では「フリーワード」または「エリア×設立年月」の組み合わせから新設法人リストを探せます。例えば、フリーワードに「神奈川県」「2018年1月」と入力すると、神奈川県で2018年1月に新設された法人リストを絞り込み検索できます。
エリア検索から探す
北海道・東北 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |
北信越 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 |
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絞り込み検索から探す
新設法人リストは「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」「医療法人」「社会福祉法人」「その他の新設法人」の7種類。リスト項目は「法人番号」「商号又は名称」「郵便番号」「所在地」の4項目になります。詳細はサンプルリストでご確認いただけます。
新設法人リストの種類 | |||
株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | NPO法人 |
医療法人 | 社会福祉法人 | その他法人(士業法人等) | |
新設法人のリスト項目 | |||
法人番号 | 法人名称 | 郵便番号 | 所在地 |
新たに法人番号が指定された「翌月末」迄には全都道府県の新設法人リストを1ヶ月単位で公開できるよう努めております。ただし、無償サービスで新設法人リストを公開しておりますので更新日のお約束はいたしかねます。あくまでも通常業務の合間にリストの更新・追加をさせていただいております。
新設法人リスト特性上の注意点
- リスト記載の「所在地」は営業住所と異なる場合がございます。
- 営業実態のない法人(節税・投資目的会社など)も含まれています。
- 新設法人リストの公開月≒法人設立月です。※公開月は法人番号が指定された月
ダウンロードできない原因として考えられるのは大きく下記の2つあります。これら2つに該当する場合はお客様お使いのPC環境が原因になります。弊社では対応できないため、お客様ご自身での問題解決をお願いしております。何卒ご容赦ください。
1.Excelのバージョンが原因
お使いのExcelソフトが古いバージョンですと、正常にダウンロードできないケースがございます。とりわけ、Excel2003以前のバージョンをお使いの方は次のようにそれ以降(Excel2007)のバージョンと異なるファイル形式が使われており、当サイトのファイルは開けません。
- Excel2003以前のバージョン → ブック拡張子.xls
- Excel2007以降のバージョン → ブック拡張子.xlsx
2.アプリケーションソフトが原因
[このファイルを開く方法を選んでください。]というメッセージが表示された場合は、ファイルを開けるアプリがお客様お使いのPCにインストールされてないか、[既定のアプリ]が設定されていない可能性があります。
【参考】問題解決の方法として「Excel 開けない」とネット検索すると、その解決策を解説した記事がいくつか表示されます。その中に解決策が見つかることがございます。
弊社は中小企業・個人事業主に営業支援サービスを提供する会社です。その本業の遂行にあたって恒常的に新設法人のデータ収集を行っております。よって、データを公開しても追加コストはサイト運営費くらいです。(追加コストは広告収入で補填しております)ならば、新規開拓でお困りの皆様にお役立ていただこうと考えて無償公開しております。
ご利用上の注意
本サービスの利用に関してトラブルが発生した場合、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は損害賠償その他一切の責任を負担致しません。本サービスの利用は自己責任でお願いします。また、無償サービスにつきサポート業務は行っておりません。以下の点もご了解のうえご利用ください。
- リスト記載の「所在地」は営業住所と異なる場合がございます。ゆえに、DM等を送付しても不着となるケースがございます。
- 営業実態のない法人(節税会社・投資目的会社など)も含まれています。そういう法人を新規開拓しても効果が期待できないケースがございます。
- 新設法人リストは国税庁が新たに法人番号を指定した「月」のデータを元に作成しております。よって、必ずしも法人設立月とは限りません。